家族信託の仕組みについて
「家族信託」は、財産管理の手法の一つです。
資産を持っている人が、ある目的（例老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付など）に従って、保有している不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。
「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」の仕組みと言えるでしょう。
家族や親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、どなたでも気軽に利用できる仕組みになっています。
民事信託を活用することで大きな効果が期待できる場面
- 本人死亡後の配偶者や子の生活保障への対応 （“親亡き後問題” “配偶者（伴侶）亡き後問題”）
- 成年後見制度の利用が難しいケースへの活用
判断能力のある重度の身体障害者や浪費者にとっては、 財産管理契約（任意代理契約）や民事信託による対応が必要とされる場合があります。 - 成年後見制度と併用する活用
- 高齢者の柔軟な資産運用・相続税対策への対応
- 事業承継への対応（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）
- 前妻・後妻やその子らへの配慮（後継ぎ遺贈問題）
具体的な民事信託・家族信託業務の例
- “親なき後問題”“配偶者なき後問題”へ対処するための信託の設計、信託契約書の作成
- ２次相続以降の財産の行方までも考慮できる“遺言代用信託”や“後継ぎ遺贈型受益者連続信託” の信託の設計、信託契約書の作成
- 財産管理、生活費給付、介護費用給付等を目的とするための信託の設計、信託契約書の作成
- 柔軟な資産運用・相続税対策への対応を目的とするための信託の設計、信託契約書の作成
- 事業承継のための信託の設計、信託契約書の作成
家族信託のメリットとデメリット
家族信託のメリット
家族信託の制度を活用することで、柔軟な財産管理を実現することができます。遺言代わりになるだけでなく、遺言や成年後見制度では実現できないことも、信託ではできるようになります。
・確実に贈与ができる
・相続人以外に利益が渡らないようにする
・財産を守ることができる
・柔軟な財産管理を行える
・すぐに始めることができる
・不動産の問題や将来の相続紛争の予防ができる
・内容変更などのリスクを回避できる
・相続税の節税
家族信託のデメリット
上述の通り、財産管理に関して柔軟に対応できるようになる家族信託制度ですが、注意しなければならない点もいくつかあります。
・第三者にきちんと説明できるようにしておく必要がある
・名義変更が必要
・受託者を信頼できる人に依頼する必要性
・特別障害者への贈与の優遇が受けられない
などです。
原紘一行政書士事務所では、家族信託に関する無料相談を行っております。疑問や不安、ご相談等につきましては、お気軽にお問い合わせください。
